年金受給開始70歳超えも選択肢に
年金受給開始を70歳超まで選択可能に？ 内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」の改正案を閣...
役員給与は原則損金算入？損金不算入？ モノの言い方は難しい？
スタンスが「原則損金不算入」に変わった？ 税理士は、役員給与について、「規定では、原則損金不算入です」と説明します。ただ、「気持ちは原則損金算入です」と感じている方も多いのではないでしょうか。この経緯については、平成18年度の税制改正の話まで遡らなければなりません。...
女性の就業率過去最高
政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。これは男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題を挙げています。 同白書によると平成28年の15歳から64歳の女性の就業率は66.0％で過去最高となりました。これは男女...
やむを得ない役員給与の改定・変更 臨時改定事由・業績悪化改定事由
やむを得ない役員給与の改定・変更 法人税法上、損金算入ができる「定期同額給与」「事前確定届出給与」は、職務執行前（定時株主総会）に「あらかじめ支給時期・支給額が定められているもの」に基づき支払われることを前提としています。...
行為計算否認と趣旨目的解釈及び立法方向
ＩＢＭ訴訟の否認は行為計算不当だった ＩＢＭ訴訟事件で国税当局は、行為計算否認の権限発動で、自己株式取得によるみなし配当を単純配当に置き換える更正処分をしています。 この置き換え内容が、私法上真正に成立している法律関係をより適切なものに組み替えることに成功しているか、には疑...
住宅ローン控除と租税回避
資金に余裕がある人は住宅ローン不可？ ネットサーフィンしていたら、「租税回避行為に関する一考察」という論文に遭遇しました。その論文は、冒頭の部分で、「住宅借入金等特別控除の制度があるが、この制度を利用するために、納税者が、居住用家屋を取得するに当たって、銀行に十分な預金があ...
ＩＢＭ訴訟に見る共謀罪既遂への回路
ＩＢＭ訴訟判決に見るＩＢＭの周到さ ＩＢＭ税務訴訟事件は、米国の世界的大企業による周到かつ超大規模な租税回避スキーム(架空的欠損金の適法的創出)を巡ってのものでした。 日本国内に新たに用意した中間親会社は、平成21年４月28日に最初の連結納税申告書を提出するものの、その中で...
民事調停手続の利用
民事調停は最も身近な裁判手続 取引先や顧客との間でトラブルが生じたとき、まずは話し合いで穏便かつ早期に解決することが最良の方法です。もっとも、当事者のみの話し合いでは、話が前進しないこともあるでしょう。当事者間では、つい感情的になったり、客観的な視点を持てずに適切な解決内容...
トップ主導の賃金制度改革
長期間、職能資格制度などを運用してきた結果、年功賃金となっている企業が、等級制度・賃金制度・評価制度を抜本的に変革しようとするとき、“トップ主導の賃金制度改革”を実施するのが必要不可欠となります。 トップ主導の賃金制度改革の必要性...
求人票の記載内容と実際の労働条件の相違
今年８月に厚生労働省から「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」（平成28年度）が発表されましたが、これによると平成28年度における申出・苦情等の件数は9,299件（前年度10,937件）、内容別では下記のようになっています。苦情の内...
