相続は財産だけでは ありません
相続債務にはご注意ください 被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。 どういうことかと言うと、 両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、銀行はその借金の返済をアパートを相続しなかった子供にも請求できます。 債権者にとって、相続人が勝手に決めた遺産分割協議に拘束されることはなく、相続人全員に法定相続分に応じた分割債務を請求できるのです。 そうならない為には債権者である銀行等に承認を得ておく必要があります。 遺産分割協議書は、相続人の間では有効ですが、債権者には意味がありません。 心配な場合は相続放棄を 相続財産を受け取らず、相続債務に不安があるときは家庭裁判所に申立てをして相続放棄を受けることができます。 相続放棄を受ければ被相続人の債務に関する追及はありません。 相続放棄は自己のために相続があったことを知って
健康経営優良法人認定制度
最近は「健康経営」と言う言葉を耳にする機会が増えています。健康経営とは従業員の健康管理を「コスト」ではなく「投資」としてとらえ、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいくと言うものです。 従業員の活力向上、生産性アップ、企業ブランドイメージの向上等の効果が期待されています。 国も積極的に健康経営を推進しています。 経済産業省が東京証券取引所と共同で実施する「健康経営銘柄」、協会けんぽ東京支部では健康企業宣言、厚生労働省では安全衛生優良企業公表制度等があります。 経産省の「健康経営優良法人認定制度」 この制度は経済産業省が主導し、優良な健康経営を実践している大企業、中小企業の法人を顕彰する制度です。 従業員、求職者、関係企業や、金融機関等から「従業員の健康経営を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として健康経営に取り組む優良な法人と社会的に評価を受ける事ができる環境を整備する事を目的としています。 認定を受けるとどんなメリットがあるのか 大企業だけではなく中小企業も対象となり、2017年の認定企業は2月21日に公表され大企業法人部で
ベンチマーク
“ベンチマーク”とは「他社の優れた経営方法やマーケティング戦略などを探し出し、自社のやり方や手法との違いを分析し、それに基づいて自社の経営や営業手法などを改善する管理手法のこと」を言いますが、安易に使うと、単なる物真似に陥り、自社が持っていた特色を失うなど、得策とならない場合もありますから、注意して、有効に活用したいものです。 “ベンチマーク”活用の注意点 “ベンチマーク”をうまく活用するための注意点を挙げますと次の通りです。 ① 自社で使っている経営方法、製品開発の方法などについて、現状の問題点・改善改革の課題を整理して把握する。 その方法として、現在その業務に関与している役員・管理者・一般社員が失敗経験などの状況事実から、問題点を抽出する。同時に自社の方法が持つ特色、他社に比べて優位であると思われる点を認識しておく。 ② 整理した問題点や課題を解決するのに、有効と思われる他社の方法・システムを調査、特定する。 “ベンチマーク”の対象は特定の企業１社に限らず、複数社としても良く、それらの組み合わせ、活用でより高度な問題解決、改革が図れることが期
