えっ、納税まで クレジットカード対応?
給与の源泉税もクレジットカード払い 平成29年6月12日（月）から、e-Tax（国税電子申告・納税システム）から「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。源泉所得税の申告・納付は、銀行に出向いて窓口で納付するよりも、インターネットバンキングで納付す...
役割貢献度賃金の設計
日本経団連が、2008年度に提唱した「仕事・役割・貢献度に基づく賃金制度」を契機として、日本の企業では、旧来の年功賃金から役割貢献度賃金へ転換するケースが目立っております。 役割貢献度賃金の設計方法 この役割貢献度賃金では､仕事・役割に基づく貢献実績を評価した結果を賃金制度...
なぜ手の内を教えなければならない!? BEPS行動計画12
早い者勝ちの節税戦略 国内・国際を問わず租税戦略計画（タックス・プランニング）は、いかに、合法的な範囲内で税法の隙間を見つけ、租税負担を少なくするかの頭脳勝負ともいえます。対戦するのは、納税者（＋アドバイザーの税務専門家）と税務当局（＝現行税法）です。...
単一税率を維持する方法
税理士会の消費税制建議 税理士会は最近公表の税制建議書で、消費税について、インボイス方式導入反対と単一税率制度維持の主張をしています。 税理士会のこの見解はよいとしても、平成28年の税制改正で、消費税10％増税と軽減税率導入・インボイス制度導入とはワンセットの制度となった...
退職後の競業禁止規定
退職後に競業を禁止することはできるか 最近、退職者が同業他社に就職し、自社のノウハウを他社で使ったり、自社の顧客を奪ってしまったという相談が増加しています。 また、そのような事態を防ぐために、就業規則や誓約書で、退職後、転職や独立により競業行為を行ってはならないという規定...
手付解除
手付解除とは 不動産の売買において、売買契約後引き渡しまでの期間にその契約をやめたい場合に手付解除ができます。 買主が解除する場合は、支払った手付金を放棄します。売主が解除する場合は、買主が支払った手付金と共に、更に同額を買主に支払います。...
海外事業の人材確保
我が国では、人口減少に伴って国内市場の縮小傾向が強まり、生産拠点・消費地として中国・東南アジアが大きな存在となっており、人材確保が重要課題となっております。 海外事業活動の変化 経済産業省「海外事業活動基本調査」によれば、下表の通り海外事業が拡大しており、特に2008年以降...
ふるさと納税上限規制で得する人
過熱する返礼品競争に総務省が待った 過熱する一方のふるさと納税返礼品競争に対し、総務省が待ったを掛けました。「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」そして「資産性の高いもの」を自粛するように、各自治体に対して、総務省が平成29年4月1日付で通知し、通知を通じて徹底...
海外に事業拠点を持つ会社は要注意！ BEPS行動計画7
海外事業拠点を持つ会社に影響する場合も OECD（経済協力開発機構）が推進しているBEPS（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転）プロジェクトの行動計画は15ありますが、もし、貴社が海外に事業拠点を持っているとしたら、「行動計...
人・組織づくりの構造的改革
人・組織づくりは、マネジメント改革・人事制度改革など、単一の制度改定だけでは成し遂げられない困難性をもっております。最近の５年間に「未来価値創造に挑戦する人・組織づくりの構造的改革」を推進してきた、大手電器メーカーP社の事例紹介を通じて、「構造的改革」の意義を考えてみましょ...
