中村光太 公認会計士・税理士事務所

読者を誤解に導く記事の定型文 新聞紙上を賑わせる「〇〇国税局は、△△会社の税務調査で、国内で計上すべき所得を海外子会社へ移転したとして、移転価格税制に基づき２０××年×月期までの×年間に計約□□億円の申告漏れを指摘していたことが分かった」といった報道は、読者に△△が脱税会社という印象を与える典型的なミスリーディング記事です。理由は、この時点の事実として、脱税というよりも、税務調査での当局の見解が、課税の元となる所得（＝儲け）がどちらの国に属するかにつき会社側と相違しているだけだからです。すなわち、△△社は、利益は海外子会社のものと認識し、一方の国税は日本の親会社のものとして、認識が違うだけなのです。 移転価格税制とは 企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。 移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格＝第三者取引価格）で行われたものとみなして所得を計算し、

リース取引とは？ リース取引には、ファイナンスリースとオペレーティングリースがあります。 ファイナンスリースとは貸し手が借り手のために資金を出して資産を購入し、借り手に貸与すると言う仕組みで、資金を融通すると言う意味でファイナンス（金融）と呼ばれています。一般的にリースと言うと、このファイナンスリースを指します。 一方オペレーティングリースとは貸し手が持っている資産を期間を定めて貸与すると言う、基本的には長期レンタルシステムです。ですからオペレーティングリースの経理処理は、原則リース料支払い時の賃借料です。代表的な例がレバレッジドリースと言われ節税商品として売りに出されている、航空機のリース取引です。 ファイナンスリースとは ファイナンスリースには所有権移転ファイナンスリ－スと所有権移転外ファイナンスリースがあります。所有権が最終的に借り手に移るかどうかで判断します。 所有権移転ファイナンスリースは最終的に所有権が借り手に移りますから、経理処理は固定資産の購入と同じ扱いとなります。 所有権移転外ファイナンスリース 現在組まれているリース取引の多く

BEPSプロジェクトとは 多国籍企業が、様々な国際税務計画（タックス・プランニング）の手法を駆使し、その課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題をBEPS（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食と利益移転）といいます。OECD（経済協力開発機構）は、この問題に対処するため、2012年（平成24年）にBEPSプロジェクトを立ち上げました。 2013年（平成25年）7月に15項目のBEPS行動計画（アクションプラン）が公表されました。その後、各行動計画に対する議論に資するためディスカッションドラフトが公表され、パブリックコメントおよびパブリックコンサルテーションを経て、第一次提言が公表され、さらにその後、更なる検討が必要とされた事項について、フォローアップ作業が行われ、2015年（平成27年）10月5日に最終報告書がまとめられました。 それらによって提言される国際ルールに従うように、国内法や租税条約の改正・見直しが各国に勧告されています。 行動計画6:租税条約濫用への対処 BEPSの行動計画は15あります

現状の賃金実態が年功型となっており、社員の高齢化と相俟って年々総額人件費が増加し、経営を圧迫しつつある場合、なるべく早く役割貢献給へ改定することが必要と言えましょう。 役割貢献給への改定手順 役割貢献給への改定を行う場合の手順として、現状の賃金実態が年功型であり、賃金等処遇の基軸となる役割等級制度の整備も不十分なケースでは、次のような改定手順がおすすめです。 ①現状の賃金実態（個人別の年齢・職種・ 社内等級・月例賃金・内訳、賞与額、年収）を一覧表で表示する。 ②賃金実態から、現状賃金制度の具体的な問題点をチェックする。 ・職種別・社内等級別月例賃金実態（賃金表・グラフ）を表示、等級間の逆転現象など不自然な点をチェックする。・賞与・年収についても同様にチェックする。 ③社員全体、及び職種別の年齢別賃金実態（賃金表・グラフ）を表示、年功化などの問題点をチェックする。 ④社員アンケート、または聞き込み調査などにより、賃金制度・等級制度・評価制度とその運用に関する問題点を具体的に把握する。 ⑤問題点を解決しうる役割貢献給の賃金体系・運用のあるべき姿につい