ふるさと納税 中間仮計算のススメ
過熱するふるさと納税－規制もあれば抜け道も!? 2017年4月1日付で総務省は各自治体に対し、「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の３割までに抑えるよう要請」し、「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。...
就活生の入社理由
求人倍率は人手不足を反映 厚生労働省の発表では今春4月の有効求人倍率は1.48倍でありバブル期のピークだった1990年7月の1.46倍を上回ったとされています。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人当たり何件の求人があるかを示します。1974年2月の1.53倍以...
米国よ、またか？ BEPS行動計画15
米国TPPから離脱 2017年1月23日、トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）から「永久に離脱する」とした大統領令に署名しました。各国が協力し、「世界経済の４割を占める巨大貿易圏構想は旗振り役の米国アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化...
非定型職務の昇給方法
役割貢献度賃金制度において、非定型職務では、等級別重複型範囲職務（職能）給の賃金体系を活用しますが、ここでは、その昇給方法（メリット昇給）について解説します。メリット昇給とは、貢献度評価に応じて昇給する方法を言います。 各扱内の昇給方法 各級内の昇給ポイントは次の通りです。...
H30年1月1日以後の手続き 保険契約者の名義変更と課税関係
現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。 具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになった...
労働基準法改正 高度プロフェッショナル制度
27年4月に閣議決定され国会に提出された改正基準法案の中に「特定高度専門業務・成果型労働制」（高度プロフェッショナル制度）の創設があります。残業時間の規制にかからない業務とされているその内容は、 ①職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1千万円以上)を有する労働者の高度専...
無題のブログ住民税特別徴収の納税方法、 2019年10月劇的に変わるか? 記事
納税するため銀行に行く手間を省きたい！ 2017年2月3日付日本経済新聞朝刊で、「新電子納税、全国共通で、総務省方針、企業の負担減らす。」と報道されていました。 税金納付の方法には、電子納税、ダイレクト納付、ペイジーなどが導入され、従来のようにわざわざ銀行等に出向き窓口で納...
未払い残業代の解決金等その課税関係
元従業員（被用者）からの未払い残業代請求の訴えが、突然、裁判所から送られて来ることがあります。 多くの場合は、労働審判への申立て手続きによるもので、裁判官、労働者側、経営者側の３者が双方から提出された証拠資料等を吟味して、３回の審議で結論を出すことになっています。...
非定型職務の賃金体系
役割貢献度賃金の考え方で、非定型職務 に従事する一般社員の賃金体系を設計する方法は、目標管理制度による業績評価の反映の仕方がポイントになります。それには、まず職務の性質・成果の現れ方を理解する必要があります。 賃金体系のあり方 職務の性質から、社員の経営貢献を引き...
改正労働基準法の内容と動向
今秋の臨時国会での審議の行方 平成27年4月に閣議決定された改正労働基準法案は労働時間や休暇に関する企業にとって大きな影響が及びそうなものでしたが、実施の難しさからか今も継続審議中となっています。しかし今秋開催予定だった臨時国会で働き方関連法案の同一労働同一賃金、時間外労働...
