中村光太 公認会計士・税理士事務所

役員に対する給与の税法規定 役員に対する給与の税法規定が大きく変わったのは平成18年3月でした。それまでは役員賞与が損金不算入（＝法人税法で経費とならない）という規定でしたが、平成18年4月１日以降開始する事業年度からは「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与(H290401から業績連動給与)」だけが損金（＝法人税法の経費）になるという規定に変わりました。「これは税務上の経費とならない」という決め方から、「これだけが経費となる」と180度変わりました。 この改正の趣旨は、会社の利益の増減を役員報酬の改定で利益調整できないようにするということでした。 外資系日本子会社社長は一従業員！である 外資系日本子会社の場合、一般的に、海外の親会社が100％株主であり、子会社役員は株式の保有がありません。そのため、取締役の報酬を決議する株主総会での議決権を持ちません。つまり、自分の役員報酬を自分で決めることはできません。また社員も含め年俸制が多く、日本の企業のような盆・暮れの賞与という慣習はほとんどありません。一方で、「個人の成績で決定される」イ

アフリカ市場への期待、続く!? 時事通信から「日本企業、アフリカに熱視線＝大手から起業家まで」という記事が出ていました（JIJI.COM 2017/07/29）。 2016年12月のジェトロ（日本貿易振興機構）「アフリカ進出日系企業実態調査」でも、「アフリカ市場への期待、続く　5割超の企業が事業拡大に意欲、市場の成長性が魅力」とされています。これは、ジェトロが2016年9月から11月にかけ、アフリカでの日系企業活動の実態を把握し、結果を広く提供することを目的に、南アフリカ、エジプト、ケニア等24カ国の進出日系企業を対象にアンケート調査を実施したものです。対象企業373社に回答を依頼し299社より有効回答（有効回答率80.2％）が寄せられました。主な質問項目は、業績・事業展開の方向性、現地経営上の課題、投資環境のメリット・デメリット等でした。 人口が増える発展途上地域としての期待 2015年4月時点でアフリカには54の国があります。㈱野村総合研究所の報告書では、「アフリカの人口は、2010 年に10億人を突破し、2030 年には15.6 億人となり

法定労働時間を超えた時間外労働の基準 法定の労働時間を超えて労働させる場合、又は法定の休日に労働させる場合には、事前に労使間で時間外労働、休日労働に関する協定（36協定）を結び労働基準監督署に届出をしておく必要があります。36協定を定める時には労働時間の延長の限度に関する基準があります。 36協定は下記の基準に適合したものにするようにしなくてはなりません。 ①業務区分の適合化････業務の範囲の明確化、具体的業務区分が必要 ②一定期間の区分････1日を超えて3ヶ月以内の期間と1年間の両方を協定する ③延長時間の限度(法定の休日労働含まず)････例）期間が1週間の場合、一般労働者は15時間、対象期間が3ヶ月を超える1年単位の変形労働時間制の適用労働者は14時間を超えないものとする 適用除外 次の事業又は業務には延長限度時間は適用されません。 ①工作物の建設 ②自動車の運転業務 ③新技術、新商品の研究開発 ④厚生労働省指定事業又は業務 特別条項付き協定 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に特別条項付

36（サブロク）協定とは？ 法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、又は法定の休日に労働（法定休日労働）させる場合には予め書面で労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る事が必要です。この協定の事を労働基準法第36条に規定されていることから通称「36（サブロク）協定」と言います。 どんな時に締結・届出をするのか 法定労働時間とは１日８時間、１週40時間（特例措置対象事業所は週44時間）とされています。特例措置対象事業所とは商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客業のうち常時10人未満の労働者を使用する事業場を言います。変形労働時間制を除いて、この時間を超えて労働させる場合は時間外労働となり36協定が必要になります。また、法定休日とは１週間に１回の休日（変形休日制を採用する場合は４週４日）と定められていますが、この休日に労働させる場合は休日労働となり協定が必要です。 36協定の締結と届出は 36協定は事業場単位で届け出る必要があります。１つの会社で別々の場所に工場・支店等がある場合には各々が事業場となり各々の所在地を管轄する労働基準監督