仮装隠蔽と偽り不正
法人税法と国税通則法の仮装隠蔽規定 隠蔽仮装に関しては、法人税では、役員給与の損金不算入、不正行為の費用の損金不算入、青色申告の承認申請の却下・取消し、の４条文に規定があり、 国税通則法では、重加算税の条文にのみ規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。...
共謀罪と会社･暴力団の節税
税理士会総会での質問と回答 税理士会の機関紙の記事によると、今年の定例総会で、次の質問がありました。 衆議院における参考人意見陳述では当事者に節税の意図しかなく、脱税が行われなかったとしても申告前に捜査当局により脱税のおそれがあるとされた場合には、当該法人税等の修正申告をし...
赤信号無視と共謀罪既遂
赤信号無視で逮捕・訴追されることもある 歩行者の赤信号無視が警察官の目の前で行われても、せいぜい注意される程度で、逮捕・訴追されることなど滅多にありません。かつて、オウム事件勃発の頃にニュースになった逮捕事件があった程度です。...
目標管理制度の改革
目標管理制度は、我が国企業の80％以上が活用しており、その内少なくとも50％が、何らかの問題点について改革する計画を持っております。 目標管理制度の問題点と改革課題 問題点の多くは、目標管理制度の目的の見直しにさかのぼるケースが多く、それらを①～④に大別し、それぞれの改革課...
個別労働紛争件数から見る紛争と解決
平成28年度個別労働紛争件数は高止まり 今年も厚生労働省から「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が6月に発表されましたが、総合労働相談件数は113万741件で前年に比べると9.3％増となりました。 件数が100万件を超えるのは9年連続であり、高止まりしています。労...
平成29年度地域別最低賃金
最低賃金引き上げ額平均25円で過去最大 平成29年地域別最低賃金改定額は中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。 改定額を見ていくとＡランクの6都道府県は目安通り26円引き上げられ、東京、神奈川に続き大阪も...
イクメン育児休業・同給付金 （男性版マタニティーリーブ関係）
パタニティーリーブ(男性版育児休業)取得 制度（育児休業法・育児休業給付制度）や言葉（イクメン）があっても、なかなかそれを活用できない雰囲気にあるのが、日本の民間企業であり、そこに働く人たちです。 一方、同じ日本にありながら、外資系企業では、企業側もそこで働く人も、日本の民...
アニメ・ファッション分野等での 外国人採用
専門知識・技術が求められる外国人採用 外国人が日本で適法に就労するためには、就労可能な「在留資格」、いわゆる「就労ビザ」を取得する必要がありますが、一部の例外を除き、この就労ビザが許容され得る業務は「学術上の素養を背景とする」「高度」で「専門的」な技術・知識を要するものでな...
会社分割の要件緩和 創業者の会社貸付金の相続対策
会社分割を利用して貸付金の整理 平成29年の税制改正で分割型分割の適格要件が一部緩和されました。その内容はこうです。 単独新設分割型分割にあっては、分割後の株式の保有関係は、分割後にその同一の者と分割承継法人との間にその同一の者による完全支配関係（支配関係含む）が継続するこ...
ふるさと納税実質２千円負担をゼロにする方法（裏技）
実質負担２千円のふるさと納税 ふるさと納税は、「実質２千円負担で地方の特産品が返礼品としてもらえる」と宣伝されています。実質負担２千円は、所得税法や住民税法で「寄附金が２千円を超える場合には…」等と規定されているためです。 ２千円を減らす方法はないでしょうか？...
