住宅ローン控除と租税回避
資金に余裕がある人は住宅ローン不可？ ネットサーフィンしていたら、「租税回避行為に関する一考察」という論文に遭遇しました。その論文は、冒頭の部分で、「住宅借入金等特別控除の制度があるが、この制度を利用するために、納税者が、居住用家屋を取得するに当たって、銀行に十分な預金があ...
ＩＢＭ訴訟に見る共謀罪既遂への回路
ＩＢＭ訴訟判決に見るＩＢＭの周到さ ＩＢＭ税務訴訟事件は、米国の世界的大企業による周到かつ超大規模な租税回避スキーム(架空的欠損金の適法的創出)を巡ってのものでした。 日本国内に新たに用意した中間親会社は、平成21年４月28日に最初の連結納税申告書を提出するものの、その中で...
民事調停手続の利用
民事調停は最も身近な裁判手続 取引先や顧客との間でトラブルが生じたとき、まずは話し合いで穏便かつ早期に解決することが最良の方法です。もっとも、当事者のみの話し合いでは、話が前進しないこともあるでしょう。当事者間では、つい感情的になったり、客観的な視点を持てずに適切な解決内容...
トップ主導の賃金制度改革
長期間、職能資格制度などを運用してきた結果、年功賃金となっている企業が、等級制度・賃金制度・評価制度を抜本的に変革しようとするとき、“トップ主導の賃金制度改革”を実施するのが必要不可欠となります。 トップ主導の賃金制度改革の必要性...
求人票の記載内容と実際の労働条件の相違
今年８月に厚生労働省から「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」（平成28年度）が発表されましたが、これによると平成28年度における申出・苦情等の件数は9,299件（前年度10,937件）、内容別では下記のようになっています。苦情の内...
行為計算否認の対象と逋脱
同族会社規定を非同族会社にも適用 昭和40年12月15日の東京地裁判決は、法人税の負担の不当減少と認められるか否かは、「当該行為計算が経済人の行為として不合理、不自然のものと認められるかどうかを基準としてこれを判定すべきものであり、同族会社であるからといって、この基準を越え...
途上国の日本中古車輸入 ビジネスと日本の消費税
途上国での日本中古車販売ビジネス 海外から日本の税金に関する問い合わせで比較的多いのが、「日本から中古車を輸入して途上国で売る際の日本の消費税をどうしたら還付できるか？」というテーマです。 輸出に係る消費税は免税が原則 具体的な数字で流れを説明します。...
事前確定届出給与 届出額を支給しなかった場合
届出額と支給額が違えば原則損金不算入 事前確定届出給与について「届出額と実際の支給額が違ったらどうなのか？」という質問をよく受けます。結論からいうと、届出どおりの支給が行われなければ、基本的には支給額の全額が損金不算入となります（未払計上は原則認められません）。...
質的向上目標の設定
目標管理制度における目標設定では、数量化が難しい「質的向上目標」の設定をしなければならないケースが生じます。 例えば、経営戦略上「マーケティング施策の質的向上」が重要とされ、経営目標として示された場合をモデルケースとして採り上げて見ましょう。...
届出期限には、要注意！「事前確定届出給与」とは
「事前確定届出給与」とは？ 法人税法では、原則として役員へのボーナスを損金に算入することは認められていません。しかし、事前に税務署のお墨付きをもらい、損金算入が認められるものがあります。これを「事前確定届出給与」といい、具体的には次の①と②に該当するもの（職務執行前に支給時...
