年金受給開始70歳超えも選択肢に
年金受給開始を70歳超まで選択可能に？ 内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」の改正案を閣...
役員給与は原則損金算入？損金不算入？ モノの言い方は難しい？
スタンスが「原則損金不算入」に変わった？ 税理士は、役員給与について、「規定では、原則損金不算入です」と説明します。ただ、「気持ちは原則損金算入です」と感じている方も多いのではないでしょうか。この経緯については、平成18年度の税制改正の話まで遡らなければなりません。...
女性の就業率過去最高
政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。これは男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題を挙げています。 同白書によると平成28年の15歳から64歳の女性の就業率は66.0％で過去最高となりました。これは男女...
やむを得ない役員給与の改定・変更 臨時改定事由・業績悪化改定事由
やむを得ない役員給与の改定・変更 法人税法上、損金算入ができる「定期同額給与」「事前確定届出給与」は、職務執行前（定時株主総会）に「あらかじめ支給時期・支給額が定められているもの」に基づき支払われることを前提としています。...
行為計算否認と趣旨目的解釈及び立法方向
ＩＢＭ訴訟の否認は行為計算不当だった ＩＢＭ訴訟事件で国税当局は、行為計算否認の権限発動で、自己株式取得によるみなし配当を単純配当に置き換える更正処分をしています。 この置き換え内容が、私法上真正に成立している法律関係をより適切なものに組み替えることに成功しているか、には疑...
