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2017/12/14

役員報酬の支払いにはルールがある

 役員報酬の決め方・支払い方には、一定のルールがあります。簡単にいうと「あらかじめ決定した一定額を毎月支払うこと」。従業員の給与と異なり、役員報酬は原則として一度決めた報酬をその事業年度の間は変えることができません。このルールを守らない場合、法人税の計算上、一定額を損金とすることができません。「定期同額給与」に該当しないこととなるからです。

法人税法の「定期同額給与」とは?

「定期同額給与」とは、「定期」かつ「同額」の給与をいい、損金に算入されます。

定期:支給時期が1月以下の一定の期間ごとであること

同額:...

2017/12/13

 評価の納得性確保は、目標管理制度・人事賃金制度が、社員の信頼を得る基本的な条件ですが、1次評価者としての管理者が持つ悩みと解決策の視点から、この問題について考えて見ましょう。

管理者の悩みと問題現象

管理者の悩みと、それに伴って生ずる問題現象を整理して見ますと、次の通りです。

管理者の悩み①

被評価者が評価結果を納得しないことから、不平・不満を言われたくない。

問題現象①

意図的に高めの評価を行い、被評価者に誤った甘いメッセージを与え、能力開発努力を妨げる。

管理者の悩み②

被評価者の不満が多いことから、管理者としての評価能力の低さが問われかねな...

2017/12/12

年末調整の時期となりました。この年末調整は、毎月の給料や賞与から源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べ、その過不足額を精算する手続です。この手続により、大部分の給与所得者は、改めて確定申告をする必要はなくなります。

給与所得控除額の改正

 今年の改正は、給与所得控除額の改正のみで、その内容は、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされたことです。

 この改正に伴い、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表も改正されています。

平成30年分の扶養控除等(異動)申告...

2017/12/11

今年の3月に政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が示されました。主な項目は

1、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇改善

2、賃金引き上げと労働生産性向上

3、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の是正

4、柔軟な働き方がしやすい環境整備等

が挙げられています。

 上記項目のうち4の柔軟な働き方がしやすい環境整備等の一つとして「副業・兼業の推進」がありますが、この事に関して企業の対応はどうなっているのでしょうか。

禁止している企業の割合

  今春に働き方改革実行計画案が発表された時には、経済産業省の研究会報告書の発表では「副業・...

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