行為計算否認の対象と逋脱
同族会社規定を非同族会社にも適用 昭和40年12月15日の東京地裁判決は、法人税の負担の不当減少と認められるか否かは、「当該行為計算が経済人の行為として不合理、不自然のものと認められるかどうかを基準としてこれを判定すべきものであり、同族会社であるからといって、この基準を越え...
途上国の日本中古車輸入 ビジネスと日本の消費税
途上国での日本中古車販売ビジネス 海外から日本の税金に関する問い合わせで比較的多いのが、「日本から中古車を輸入して途上国で売る際の日本の消費税をどうしたら還付できるか？」というテーマです。 輸出に係る消費税は免税が原則 具体的な数字で流れを説明します。...
事前確定届出給与 届出額を支給しなかった場合
届出額と支給額が違えば原則損金不算入 事前確定届出給与について「届出額と実際の支給額が違ったらどうなのか？」という質問をよく受けます。結論からいうと、届出どおりの支給が行われなければ、基本的には支給額の全額が損金不算入となります（未払計上は原則認められません）。...
質的向上目標の設定
目標管理制度における目標設定では、数量化が難しい「質的向上目標」の設定をしなければならないケースが生じます。 例えば、経営戦略上「マーケティング施策の質的向上」が重要とされ、経営目標として示された場合をモデルケースとして採り上げて見ましょう。...
届出期限には、要注意！「事前確定届出給与」とは
「事前確定届出給与」とは？ 法人税法では、原則として役員へのボーナスを損金に算入することは認められていません。しかし、事前に税務署のお墨付きをもらい、損金算入が認められるものがあります。これを「事前確定届出給与」といい、具体的には次の①と②に該当するもの（職務執行前に支給時...
役員報酬の決め方・支払い方のルール 「定期同額給与」とは？
役員報酬の支払いにはルールがある 役員報酬の決め方・支払い方には、一定のルールがあります。簡単にいうと「あらかじめ決定した一定額を毎月支払うこと」。従業員の給与と異なり、役員報酬は原則として一度決めた報酬をその事業年度の間は変えることができません。このルールを守らない場合、...
評価者の悩みと解決策
評価の納得性確保は、目標管理制度・人事賃金制度が、社員の信頼を得る基本的な条件ですが、1次評価者としての管理者が持つ悩みと解決策の視点から、この問題について考えて見ましょう。 管理者の悩みと問題現象 管理者の悩みと、それに伴って生ずる問題現象を整理して見ますと、次の通りです...
平成29年分 年末調整の留意点
年末調整の時期となりました。この年末調整は、毎月の給料や賞与から源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べ、その過不足額を精算する手続です。この手続により、大部分の給与所得者は、改めて確定申告をする必要はなくなります。...
副業・兼業をめぐる企業の実態とこれから
今年の3月に政府の働き方改革実現会議で「働き方改革実行計画」が示されました。主な項目は １、同一労働同一賃金等非正規雇用の処遇改善 ２、賃金引き上げと労働生産性向上 ３、罰則付き時間外労働の上限規制の導入等長時間労働の是正 ４、柔軟な働き方がしやすい環境整備等...
仮装隠蔽と偽り不正
法人税法と国税通則法の仮装隠蔽規定 隠蔽仮装に関しては、法人税では、役員給与の損金不算入、不正行為の費用の損金不算入、青色申告の承認申請の却下・取消し、の４条文に規定があり、 国税通則法では、重加算税の条文にのみ規定がありますが、刑事罰の規定にはなっていません。...
