今年2度目の育児・介護休業法改正
2017年1月からの改正 この10月より育児・介護休業法の改正が行われます。改正は今年2度目となりますが、まず1月に改正された内容を振り返ってみましょう。 1月からの改正点は妊娠、出産、育児期や家族の介護が必要な時期に男女ともに離職する事なく働き続けられるように仕事と育児の...
製品開発費の回収方法の変遷と移転価格税制の歴史
移転価格税制の歴史(導入当初~20年) 日本に移転価格税制が導入されたのは1986年の税制改革においてであり、法人間の国際取引に限定して導入されました。規定が導入された当初は、主に米国法人の日本子会社を狙い撃ちする形で移転価格税制に基づく税務調査が行われました。この背景とし...
契約書の作成意義とは
契約書がなくても契約は成立する 合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。 民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければなら...
評価の納得性確保
目標管理制度において、非定型職務の場合、貢献度評価結果を役割貢献度賃金に反映しますが、多くの企業で社員の納得性確保が重要な課題となっております。 評価の納得性を確保するポイント 目標管理制度の評価結果を賃金に反映した結果について、被評価者が納得して受け容れるポイントは、次の...
共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ
共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ 2017年から配偶者控除に代わり夫婦控除という制度が導入されるという話は、立ち消えとなってしまいました。配偶者控除を使えない共稼ぎ夫婦も現行の税制をうまく活用して税務メリットの恩恵を受けることをおススメします。 日本に共同名義口座はない...
移転価格税制は、 特殊な世界・秘密情報の宝庫
移転価格税制の価格の決め方 移転価格税制は、資本関係等がある関連者間の取引価格の操作により、特定の関連者の得るべき所得が他国の関連者に移転することを防止するためのものです。一般的には、売買価格の操作で、より高い税率国の所得をより低い税率国の関連者に移転させることを防ぐもので...