今年２度目の育児・介護休業法改正
2017年１月からの改正 この10月より育児・介護休業法の改正が行われます。改正は今年2度目となりますが、まず1月に改正された内容を振り返ってみましょう。 1月からの改正点は妊娠、出産、育児期や家族の介護が必要な時期に男女ともに離職する事なく働き続けられるように仕事と育児の...
製品開発費の回収方法の変遷と移転価格税制の歴史
移転価格税制の歴史（導入当初～20年） 日本に移転価格税制が導入されたのは1986年の税制改革においてであり、法人間の国際取引に限定して導入されました。規定が導入された当初は、主に米国法人の日本子会社を狙い撃ちする形で移転価格税制に基づく税務調査が行われました。この背景とし...
契約書の作成意義とは
契約書がなくても契約は成立する 合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。 民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければなら...
評価の納得性確保
目標管理制度において、非定型職務の場合、貢献度評価結果を役割貢献度賃金に反映しますが、多くの企業で社員の納得性確保が重要な課題となっております。 評価の納得性を確保するポイント 目標管理制度の評価結果を賃金に反映した結果について、被評価者が納得して受け容れるポイントは、次の...
共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ
共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ 2017年から配偶者控除に代わり夫婦控除という制度が導入されるという話は、立ち消えとなってしまいました。配偶者控除を使えない共稼ぎ夫婦も現行の税制をうまく活用して税務メリットの恩恵を受けることをおススメします。 日本に共同名義口座はない...
移転価格税制は、 特殊な世界・秘密情報の宝庫
移転価格税制の価格の決め方 移転価格税制は、資本関係等がある関連者間の取引価格の操作により、特定の関連者の得るべき所得が他国の関連者に移転することを防止するためのものです。一般的には、売買価格の操作で、より高い税率国の所得をより低い税率国の関連者に移転させることを防ぐもので...
育児・介護休業法と給付金の改正
平成29年10月 育児・介護休業法改正 今年の１月に育児・介護休業法が改正されたのに引き続きこの10月からも見直しがあり、保育園に入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぐため改正が行われました。改正内容は次の３点です。 ①最長２歳まで育児休業の再取得が可能に...
健康診断の受診は労働時間か
健康診断の種類 労働安全衛生法（第66条）では使用者は労働者に対し健康診断を実施する事が義務付けられています。このうち1年以内ごとに1回実施しなければならないのが定期健康診断（労働安全衛生規則第44条）です。定期健康診断と雇い入れ時の健康診断（同第43条）等を合わせて「一般...
定型職務の貢献度反映賃金
定型職とは、一般に職務内容が定型的で、習熟度合によって、遂行速度や正確性が異なる一般事務職・現業技能職・販売職などの職務群を言い、非定型職務の範囲・重複型賃金体系とは別の貢献度反映賃金体系をとることになります。 定型職に適した賃金体系...
スタバやアップルなどがアイルランドに税逃れ拠点を持つ理由
信頼のブランドこそ無形資産 成田空港の出国ラッシュ・帰国ラッシュのニュースは、お盆の風物詩です。皆さんの中にも、夏休みを海外で過ごされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 米国発の外食産業といえば、ハンバーガーチェーンやコーヒーショップ、コーラ飲料などが頭に浮かびますが...
