雇われ社長（特に外資系企業）への インセンティブボーナス
役員に対する給与の税法規定 役員に対する給与の税法規定が大きく変わったのは平成18年3月でした。それまでは役員賞与が損金不算入（＝法人税法で経費とならない）という規定でしたが、平成18年4月１日以降開始する事業年度からは「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「利益連動給与...
アフリカ進出時の留意点
アフリカ市場への期待、続く!? 時事通信から「日本企業、アフリカに熱視線＝大手から起業家まで」という記事が出ていました（JIJI.COM 2017/07/29）。 2016年12月のジェトロ（日本貿易振興機構）「アフリカ進出日系企業実態調査」でも、「アフリカ市場への期待、続...
時間外労働の限度に関する基準
法定労働時間を超えた時間外労働の基準 法定の労働時間を超えて労働させる場合、又は法定の休日に労働させる場合には、事前に労使間で時間外労働、休日労働に関する協定（36協定）を結び労働基準監督署に届出をしておく必要があります。36協定を定める時には労働時間の延長の限度に関する基...
36協定はどんな場合に必要か
36（サブロク）協定とは？ 法定の労働時間を超えて労働(法定時間外労働)させる場合、又は法定の休日に労働（法定休日労働）させる場合には予め書面で労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る事が必要です。この協定の事を労働基準法第36条に規定されていることから通称「36（サブロ...
えっ、納税まで クレジットカード対応?
給与の源泉税もクレジットカード払い 平成29年6月12日（月）から、e-Tax（国税電子申告・納税システム）から「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。源泉所得税の申告・納付は、銀行に出向いて窓口で納付するよりも、インターネットバンキングで納付す...
役割貢献度賃金の設計
日本経団連が、2008年度に提唱した「仕事・役割・貢献度に基づく賃金制度」を契機として、日本の企業では、旧来の年功賃金から役割貢献度賃金へ転換するケースが目立っております。 役割貢献度賃金の設計方法 この役割貢献度賃金では､仕事・役割に基づく貢献実績を評価した結果を賃金制度...
なぜ手の内を教えなければならない!? BEPS行動計画12
早い者勝ちの節税戦略 国内・国際を問わず租税戦略計画（タックス・プランニング）は、いかに、合法的な範囲内で税法の隙間を見つけ、租税負担を少なくするかの頭脳勝負ともいえます。対戦するのは、納税者（＋アドバイザーの税務専門家）と税務当局（＝現行税法）です。...
単一税率を維持する方法
税理士会の消費税制建議 税理士会は最近公表の税制建議書で、消費税について、インボイス方式導入反対と単一税率制度維持の主張をしています。 税理士会のこの見解はよいとしても、平成28年の税制改正で、消費税10％増税と軽減税率導入・インボイス制度導入とはワンセットの制度となった...
退職後の競業禁止規定
退職後に競業を禁止することはできるか 最近、退職者が同業他社に就職し、自社のノウハウを他社で使ったり、自社の顧客を奪ってしまったという相談が増加しています。 また、そのような事態を防ぐために、就業規則や誓約書で、退職後、転職や独立により競業行為を行ってはならないという規定...
手付解除
手付解除とは 不動産の売買において、売買契約後引き渡しまでの期間にその契約をやめたい場合に手付解除ができます。 買主が解除する場合は、支払った手付金を放棄します。売主が解除する場合は、買主が支払った手付金と共に、更に同額を買主に支払います。...
